自動車税と廃車

自動車リサイクル法について

自動車リサイクル法は、2005年1月1日から施行されています。

以前から廃車する自動車は自動車解体業者等によって、リサイクル・処理が行われてきましたが、シュレッダーダストを埋め立てている廃棄場の行き詰まにより処理費用が価格高騰してきたため、不法投棄などといった懸念も発生してきました。

さらには、地球温暖化やオゾン層破壊の原因であるエアコン冷媒のフロン類と、安全な処理に専門的な技術が必要不可欠であるエアバッグ類の適正な処理方法も問題となってきました。これらのフロン・エアバッグ・シュレッダーダストの適正な処理を実行するために自動車リサイクル法が作られました。

ここで、ひとつ懸念されることは、リサイクル料金の支払いをしたくないということから、不法投棄がますます増加するのではないかということです。

不法投棄を防止するために、自動車リサイクル制度においては、いろいろな工夫が考えられています。例えば、「関連事業者は都道府県等の登録・許可制にすること」「使用済自動車等の引取り・引渡し義務化」「電子マニフェスト制度の導入」「自動車重量税還付制度の導入」等です。

自動車メーカーや輸入業者は、シュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類の適正処理を行う役割を担っています。

シュレッダーダストについては、

・2005年度→30%

・2010年度→50%

・2015年度→70%

のリサイクルを行うことが義務付けられています。最終的には、2015年度には自動車全体のリサイクル率が95%達成することを目指します。

一方、自動車メーカーは設計・開発段階からリサイクルしやすい自動車の製造に取り組み、地球環境に優しい自動車づくりに貢献しています。さらには、自動車のリサイクルにおける資金と情報管理システムの初期構築費用や、ランニングコストを負担するなどといった中心的な役割を果たしています。

自動車のユーザーは、

●シュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類のリサイクルや適正処理に必要なリサイクル料金の負担

●使用済自動車を自治体に登録している引取業者に引き渡すこと

が義務づけられています。

もし、リサイクル料金を支払わなかった場合、新車購入時には、自動車検査証の交付を受けることができません。そして、廃車するための工程に進むことができなくなります。

きちんと廃車されたか確認するには？

自分の自動車がきちんと廃車されたかどうか心配になるかもしれません。

そんな場合は確認する方法があります。

財団法人　自動車リサイクル促進センターがインターネット上で廃車を確認できるサービスを行っています。

　▼財団法人　自動車リサイクル促進センター

　　http://www.jars.gr.jp/index.html

トップページ

＞自動車ユーザー向け

＞使用済自動車処理状況検索

より確認できます。

※下記のどれか１つが必要です。
・使用済自動車引取証明書（リサイクル券のＢ券）

・抹消登録証明証

・自動車検査証返納証明書

【自動車リサイクル法のポイント】

●使用済自動車にする場合は、「引取証明書」を必ずもらうこと

引取業者（新車・中古車販売店、整備事業者、解体事業者等）に使用済自動車を引き渡した際には、永久抹消登録に必要である「引取証明書」を必ず受け取ってください。

●車検の有効期間に応じて、「自動車重量税」の還付が受けられる
使用済自動車にした場合、車検の有効期間が残っていれば、その期間に応じた「自動車重量税の還付」を受けることができます。

申請は、運輸支局などで、永久抹消登録などの申請と同時に行います。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

　▼国税庁ホームページ
　　 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/jidoshajuryo/01.htm

●中古自動車として売った際は、リサイクル料金が戻ってくる

中古自動車を売った場合や、販売店等に中古自動車として下取りして貰った場合は、リサイクル券を次の所有者に渡しますが、と同時に「車両価値金額＋リサイクル料金」を受け取りましょう。

盗難された！（Ｂ．軽自動車の場合）

最近はガソリンの値上がりという背景もあり、維持費の安い軽自動車も人気で販売台数も増加傾向にあります。軽自動車を乗る方も増えてきているということですね。

さらに、時代とともに軽自動車も小型自動車と変わらないような性能も向上しているので、維持費や税金の安い軽自動車を購入する方も多いそうです。

しかし、軽自動車も最近ではセキュリティが強化されているものの盗難台数も増えているようです。

もし、自分の軽自動車が盗難にあってしまったらどうすればよいのでしょうか？？？

まずは、警察署に盗難届けを提出してください。

そして、廃車の手続きをする必要があります。

必要な書類は下記の通りです。

●自動車検査証返納証明書交付申請書（OCRシート軽第4号様式）＆OCRシート軽第4号様式記入例

●自動車検査証（車検証）

注）自動車検査証も盗難された場合のみ

→自動車検査証再交付申請書（OCRシート3号様式）に、使用者の氏名、住所、車両番号、再交付の理由、車検証の有効期間を記入→認印を押印→管轄の軽自動車検査協会で申請。

●ナンバープレート

注）ナンバープレートも盗難された場合のみ

→車両番号票未処分理由書に、ナンバープレートの紛失理由、届出をした警察署名、年月日、受理番号、発見されたときは返納する旨を記入→使用者の認印を押印し、添付。

（※手数料：350円）

●軽自動車税申告書

→軽自動車の廃車手続きが完了したら、軽自動車税申告書で軽自動車税の通知が来なくなるように手続きを行う。

（※軽自動車の場合は、年度途中で廃車にしても税金の還付はなし）

盗難された！（Ａ.普通自動車の場合）

「自動車のキーを外し忘れた！！」
といった自分の不注意からくる盗難も許せませんが、

いくら自動車にキーロックしていても・・・
・高級車や新車を目当てに狙われた

・高額なカーナビ、オーディオ類などを狙われた

・車内からバックなど現金を狙われた

といった自動車の盗難に合うケースもまだまだ増加傾向にあります。

自動車メーカーでは、イモビライザーなどといったセキュリティの強化に取り組んでいるものの、それでも自動車を盗難されてしまう場合もあります。

そんなとき、どうすればよいのでしょうか？

もし、盗難にあってしまった場合には、警察に盗難届を出した後、廃車の手続き（一時抹消登録）をする必要があります。

【盗難後の廃車手続きの流れ】

↓最寄の警察署に盗難届けを提出する

↓盗難届けを出すと受理番号が発行される

↓受理番号などを記載した理由書を準備する

↓一時抹消登録申請の手続きは、自分の住所を管轄している陸運支局、または自動車登録検査事務所で行う

↓一時抹消登録の手続きが終了後、自動車税事務所で自動車税申告用紙（抹消申告）に必要事項を記入して、翌年度から税金がかからないようにする

↓抹消手続きをした翌月～３月までの自動車税が月割り計算で還付される

一時抹消登録に必要な書類は下記の通りになります。

【一時抹消登録に必要な書類】

●一時抹消登録申請書（OCR用紙）

●手数料納付書

●所有者・使用者連盟の理由書→印鑑押印、盗難の経緯、警察へ届けた日、受理番号、発見された場合の返納誓約書などを記入。

●ナンバープレート→ナンバープレートがある場合

●自動車検査証→持っている場合

●車検証がない場合→登録事項等証明書

●印鑑→所有者の実印

●印鑑証明書→所有者のもの

●委任状→代理申請の場合、実印を押印

【購入場所】

●運輸支局内、または周辺の用紙販売所

・OCR用紙

・委任状

・手数料納付書

●陸運支局内の窓口

・理由書

・返納誓約書

（※理由書、返納誓約書は各県の陸運支局で異なっていますので、事前に確認したほうが良いでしょう）

自動車重量税の廃車還付金制度について

自動車を廃車した場合に受け取ることができる重量税の還付金はどのような流れで戻ってくるのでしょうか。

ここでしっかりと抑えておきましょう。

まず条件としては、

「車検期間１ヶ月以上を残していた場合にのみ」

重量税が還付されることになります。

所有者の最終住所を管轄している税務署から支払われ、だいたい３ヶ月程度かかります。

支払いは、

「銀行口座」

または、

「郵便貯金の『ぱるる』の口座」

への振込みとなります。

口座の名義人は最終所有者でなければなりませんので注意してくださいね。

ネット銀行を利用したい場合は、取り扱いできない銀行もあるので、事前に直接銀行に問い合わせをしてみると良いでしょう。

登録自動車は登録自動車を使用している本拠地を管轄する運輸支局、または自動車検査登録事務所で永久登録抹消（廃車）申請と解体届出をします。これらはディーラーなどの専門業者が行うことが多いようです。

また、軽自動車の場合は、軽自動車使用の本拠地を管轄する軽自動車検査協会の事務所で、自動車検査証の返納を伴う解体届出を申請するといった流れです。

ただ、廃車の手続き（永久抹消登録申請、または解体届出）を済ませたものについて、後日還付申請のみを行うことはできませんので注意してください。

ポイントは、「還付申請」と「廃車の手続き」は同時に行わなければならないとされています。ですから、還付申請書も廃車手続きに必要な書類と一体となった様式になっています。

廃車にすると戻ってくるお金について【リサイクル料金＆重量税】

廃車にすると戻ってくるお金についてご存知ですか？

知っているとなにかとお得ですので知らない方は必見ですよ！

廃車にした場合、条件を満たしていれば何種類かの税金などが還付金として戻ってきます。

業者に頼んで廃車にする人が多いと思いますが、ぜひこのような還付金があるということは知識として覚えておくといいと思います。

【還付金について】

●「リサイクル料金」

リサイクル法が平成１７年１月１日に施行されました。ですから、平成１７年２月１日以降に車検をとった車であれば、廃車のときにリサイクル料金を払った人は戻ってきます。

●「重量税」

廃車の手続きをして車検の残り期間で換算します。車検が１ヶ月以上残っている場合は重量税が還付される仕組みです。

例えば１０年以上、大切に乗ってきた車を査定してもらっても査定が０円の場合はあります。たとえ車検の有効期間が２年あってもです。でも、廃車手続きをすれば車検の未使用分の還付金が受け取れます。

還付金の金額は、「納付していた重量税」「車検の残っている期間」によって決められています。ポイントは、この重量税は軽自動車でも普通自動車でも還付されることです。

重量税の管轄は国税局で、陸運局で廃車手続きをするときに所定の用紙（マークシートのもの）に振込口座などといった必要事項を記入します。３～４ヶ月後に還付金が指定した口座に振り込まれます。

【注意事項】

リサイクル料金と重量税は両方戻ってくることはありません。

廃車の自動車税還付のお知らせについて

廃車の自動車税還付のお知しらせってどうなっているのか気にないますよね。

廃車したことをきっかけに自動車税の還付がある場合は、廃車（抹消登録）の手続きを終えてから２ヶ月ぐらいすると、「還付のお知らせ」という通知書が車検証の所有者の住所に送られてきます。特に申請の必要はなく、自動的に通知が送付されくる仕組みです。

その後、通知書に指定された金融機関で手続きを行い、還付金を受け取ります。この通知書ですが、自動車税の還付金の金額によって少し異なります。

【自動車税の還付金の金額が５万円以下の場合】

●東京貯金事務センターの差出人で「郵便振替払出証書」が送付されます。

●その後最寄の郵便局に届いた証書、印鑑、身分証明書を持って還付金を受け取ります。

【自動車税の還付金の金額が５万円以上の場合】

●口座振替依頼書が郵送されてきます。

●口座情報を記入して返送します。

●振込みができる金融機関は一部制限がありますので、確認してください。

引越しなどして住所が変更している場合には、確実に郵便局での住所移転手続きを行っておかないと、還付金のお知らせの通知書が手元に届かない場合も考えられるので住所移転手続きは行っておくと良いでしょう。

還付委任状の手続きをして還付金などを第三者に還付してもらうこともできます。これは指定された「過誤納付金の請求及び受領に関する委任状」というもので、指定の用紙に記入して廃車登録後３日目までに提出するとできます。

廃車にした場合の自動車税（Ｂ．軽自動車の場合）

自動車税は普通自動車と軽自動車で税金の金額が異なっていますので覚えておくと便利です。

廃車にした場合の自動車税についてのポイントについてお話します。

【Ｂ．軽自動車の場合】

軽自動車税というのは、

●原動機付自転車

●軽自動車

●小型特殊自動車

●二輪の小型自動車

の所有者に対して払う義務があるとされている税金です。

軽自動車税は、

●１年度ごと支払い

●４輪の乗用自家用車の場合は年額７，２００円

●乗用の営業用は５，５００円

ほかにもいわゆる「原付きバイク」や「農作業用の特殊自動車」なども種類別に税金額が決まっています。納付期限はどれも５月末です。１年分をまとめて支払うという仕組みは、普通自動車と同じです。毎年４月１日現在、軽自動車を所有している人（個人・法人）に課税される仕組みです。

ただ、ここがポイントで普通自動車と大きく違うのは、年度の途中で廃車したり名義変更などをした場合にも、月割りなどで自動車税が還付されることはないという点です。

ですから、年度末の３月中に廃車できなかった場合には、４月１日の時点での自動車所有者に１年分の自動車税である７，２００円が請求されてしまい、普通自動車のように４月以降に廃車にしても還付はありませんので注意が必要です。

そのためかもしれませんが、毎年３月には、軽自動車検査協会はとても込み合うとのことです。

事情があって前もって廃車すると決めている場合は、なるべく早めに手続きを済ませたほうがいいでしょう。

廃車にした場合の自動車税（Ａ．普通自動車の場合）

廃車にした場合の自動車税についてのポイントをお話します。

普通自動車と軽自動車とでは、同じように廃車にした場合でも自動車税の還付について法律では異なっていますので注意しましょう。

【Ａ．普通自動車の場合】

普通自動車（小型自動車）を廃車（抹消登録）手続きしたら、陸運局（陸運事務所）内にある自動車税事務所で手続きを行います。

そうすれば、廃車（抹消登録）の手続きを行った月の翌月分から月割りで自動車税が還付されます。

もちろん、それまでの自動車税が未払いの場合には、廃車してもそのときに未納期間分の自動車税を収めなければなりませんので注意してください。

この廃車の時期で自動車税が変わってきますので覚えておくと便利です。

●３月に廃車（抹消登録）をした場合、自動車税の還付はありませんが、次年度の自動車税の請求はなくなります。

●４月に廃車（抹消登録）をした場合、自動車税の還付はもちろんなく、１年分の自動車税の請求が来ることになります。５～６月に送られてくるのですが、１年分ではなくその後７月ごろに送られてくる１か月分の納付書で支払います。

●例えば１０月といった年度の途中に廃車（抹消登録）の手続きを行った場合には、通常５月ごろに１年分の自動車税を払ってしまっています。そのときは１１・１２・１・２・３月（５ヶ月分）の自動車税が還付されるといった仕組みです。

還付がある場合には、通知書が送られてくるので確認してくださいね。

廃車の流れと自動車税の関係とは？

廃車の届出と、自動車税との関係など解体されるまでの流れで把握してみましょう。

引き取り業者などに車を引き渡して一時抹消登録をした場合は、その月で自動車税はストップし、翌月分から還付されます。

また、この抹消登録日は車検残存期間が１ヶ月以上ある場合に、重量税の還付起算日となりますので覚えておくと良いでしょう。

それから自賠責保険解約が可能になります。ただ、長期間乗らないという理由などで一時抹消登録しないと自動車税の請求が毎年くることになるので、また乗ることがあるという場合には解体はしないで一時抹消登録にしたほうが良いでしょう。

ただし、結局乗らなくて廃車にしたいというときは解体してからでないと、重量税は還付されません。また、陸運支局では２度手続きをしなくてはなりません。

もう完全に廃車として解体して永久抹消登録をした場合、自動車税は翌月から還付され、車検残存期間が１ヶ月以上ある場合は解体記録日から重量税還付起算日となります。もちろん自賠責保険解約が可能です。

一時抹消登録との違いは、重量税還付申請を同時に行うという点です。陸運支局での手続きが１度で終了します。

ここで２つの方法のメリットとデメリットは、

●「永久抹消」は手続きは簡単ですが、解体が終了するのに時間がかかります。

●「一時抹消」登録の場合手続きは２回ですが、年度末や月末の場合は自動車税の還付金が多くなる、または自動車税が次年度からかからない場合があります。