自動車税と廃車

登録抹消手続きをしたことがない人がほとんどだと思いますが、詳しいことは陸運局で説明してくれますので安心ですね。

 

ただ、

●解体業者への車の引渡し

● 陸運局へ自分で往復すること

●交通費等

を面倒だと思う人は、廃車代行業者に任せてしまうと大変便利です。

 

依頼した場合にかかる事務手続き代行の手数料は、業者によって異なります。事前に確認しておきましょう。

 

 

【廃車の手続きに必要なもの】

 

（１）車検証

（２）前後のナンバープレート

（３）印鑑証明書

（４）自動車登録専用委任状

（５）自動車登録専用譲渡証明書

 

 

抹消手続きを行わないでそのまま放置しておくと、毎年自動車税の納付請求がきますので、長期間にわたって車を乗る予定のない方は抹消登録をしておきましょう。

 

 また、自動車リサイクル法が施行された関係から、一時抹消を行った後の車の扱いについてチェックされるようです。

 

一時抹消を行ってから、１年以上経過しても車の解体しないと用途についての問い合わせが通知できます。

 

自動車税が未払いでも陸運局での廃車手続きは出来ます。 廃車の手続きが終了して約２ヵ月後に、再計算した金額で還付の納付書が送られてきます。

 

【普通自動車と軽自動車の違い】

 

●普通自動車の場合、今年度分の自動車税を支払っていて年度の途中で廃車にすると、 残り期間に応じて月割計算でお金が戻ってきます。

 

●軽自動車の場合は、年度の途中で廃車しても自動車税の返戻金はありません。

 

 

また、車検の有効期間を１ヵ月半以上残して廃車される場合には重量税も還付されます。

一時抹消登録をしていた車を廃車にしようと、解体屋さんなどで解体してもらった場合には、解体の報告がきてから１５日以内に「解体届出」が必要となりますので注意しましょう。

 

ポイントは、この「解体届出」を提出して廃車にしたことを証明すれば、自動車税のうちの重量税の還付を受けることができますので覚えておくとよいでしょう。

 

 

【廃車の解体届出に必要な書類】

 

（１）一時抹消登録を行ったときに交付された「一時抹消登録証明書」

（２）届出申請書

（３）手数料納付書

（４）所有者の印鑑

（５）所有者が住所などを変更している場合はその証明書

 

●（２）の届出申請書は、運輸支局の用紙販売所などで購入することができます。この申請書には車検証に記載されている事項を記入したり、解体業者から連絡を受けた「移動報告番号」と「解体記録日」を記載しなくてはなりません。

 

●代理人がこの解体届出をする場合には、委任状が必要となります。

 

●（５）の所有者の氏名や名称、住所などが変更している場合には、住民票や商業登記簿といったそれらを証明できる書類が必要になります。

（※コピーでも可。ただし、発行日から３ヶ月以内のものが必要になります。）

 

 

自動車重量税の還付は、車検証の期間が１ヶ月以上残っている場合に行われます。その場合には「自動車重量税還付申請書」が発行されます。

 

もし、車検の期間が残っていない場合は、何の書類も発行されません。

 

手続きは面倒ですが、自動車重量税の還付を受けたほうがお得です。

廃車を希望して解体を行う場合、車検証を持参して車体を引き取り業者に引き取ってもらいます。

そのとき業者はリサイクル料金がいくらになるのかを調べ、「使用済自動車引取証明書」を発行して車体などを解体業者に引き渡します。そしてその後、解体業者から「解体報告記録」を受け取るといった流れになります。

 

このように、廃車を行う場合には、いくつもの工程がかかるため、時間は３週間ぐらいはがかかってしまいます。

 

廃車として登録をするために必要なのが、この「解体記録日」です。

解体記録とは、自動車リサイクルシステムで「引き取り報告」を行った引き取り業者のみが確認できる日付データのことをいいます。発行は、車を廃車するために解体・粉砕業者に引き渡した数日後になります。といっても書類として発行されるわけではありません。電話やメールなどで連絡がきます。その連絡方法は引き取り業者によって異なりますので、きちんと確認しておくと安心です。

 

この「解体記録日」は重量税の還付がある場合など、日数がかかってしまう恐れがあるので、急いでもらえるか業者に頼んでみるとよいでしょう。といっても、最短でも１０日前後はかかってしまうようです。

 

廃車のために陸運局で手続きを行うときに、この連絡がきた「解体記録日」を必ず記入しなくてはならない仕組みになっているので、電話できたらメモするなり、メールできたならプリントアウトするなどして忘れないように工夫しておきましょう。